平成30年度 途上国持続可能な森林経営推進事業
事業化可能性調査業務の公募

2018.06.05公募情報

途上国では近年、農地開発等による森林から他の土地利用への転換や、人口増加に伴う木材伐採、薪炭採取、放牧等によって森林の劣化・減少が進んでいます。このような森林劣化・減少の背景として、持続的森林経営に対する十分なインセンティブが存在しないことなどが挙げられます。持続的森林経営に対しインセンティブを付加・増大させるには、森林資源や森林の経済価値を高めることが重要です。そのためには、森林資源を用いた森林ビジネスの促進が期待されます。

このような背景から、「途上国持続可能な森林経営推進事業」では、途上国の森林資源を用いたビジネスの事業化可能性の検討とモデルの作成を行っています。

業務内容

本「事業化可能性調査業務」においては、対象産品のビジネスモデル作成に必要な情報を収集・分析し、それを用いたビジネスの可能性を検討して頂きます。

本年度の公募対象産品は、以下の7産品です。この中から産品を選択し、提案書を作成してください。なお、「野蚕」については対象国と対象品種を指定しませんが、ODA事業対象地における事例に限ります。
このうち5産品が本年度の事業化可能性調査事業として採択されます。

  • トゥーナ(タンザニア)
  • ベトナムニンジン(ベトナム)
  • トウシキミ由来のシキミ酸(ミャンマー)
  • テリハボク属のシードオイル等(インドネシア)
  • カポック繊維(インドネシアまたはタイ)
  • 金花茶(ベトナム)
  • 野蚕(アジア地域)

関連リンク

提出書類

委託業務の詳細については、公募要領および委託業務仕様書をご参照のうえ、必要書類を平成30年6月29日(金)18時まで(必着)に郵送又は持ち込みにて下記お問い合わせ先までご提出ください。
なお、提案書の提出はメールでは受付かねますのでご注意ください。


公募関連資料一覧
No. 書式 DL
1. 公募要領
2. 仕様書
提出書類
3. 提案書様式
4. 経費積算入力フォーム
5. 契約に係る指名停止に関する申立書
6. 提案者の概要がわかる資料(定款・団体パンフレットなど)
その他参考資料
7. 契約書案
8. 経理処理ガイドライン
9. 【参考】提案の評価項目一覧

お問い合わせ

〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル3F
公益財団法人 国際緑化推進センター (担当:森山)
電話:03-5689-3450 / E-mail: mei@jifpro.or.jp