森を育む、人を育む JIFPROと行う緑の地球づくり

環境問題や気候変動が深刻化するいま、私たちにできることをやる。
ひとつひとつの試みは、小さな規模かもしれません。けれど、その積み重ねこそが大切なのだと考えています。
あなたの想いを託して、いっしょに森づくりを進めていきませんか。
JIFPROの森づくりは、2つの方法でご支援いただけます。

※寄付金は租税特例措置の対象となります。詳細はこちらをご覧ください。

寄付金で木を植える(熱帯林造成基金)

JIFPROは、企業や個人と協力して緑の地球づくりを行うため、企業や個人の寄付金をもとに熱帯林造成基金を設けています。
熱帯林造成基金は、1992年から活動を開始し、これまでに東南アジアを舞台に8,534haの面積に植林しました(東京ドーム1,825個分)。この熱帯林造成基金を用いて、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなどで熱帯林の再生や、食料や燃料など住民の生活資源のとなる森づくりを行っています。
活動プロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。

熱帯林造成基金の特長

  • 住民の参加と協力
  • 日々の生活のための食料や燃料、家畜のための飼料、家を建てるための木材など、森林は様々な生活資材をもたらします。 そのような生活のための森づくりを行い、地域住民の参加と協力の下、持続的な森づくりを行っています。
  • 適切な技術
  • JIFPROの知見を活かし、植林エリアに適切な技術や樹種を用いて植林活動を行っています。
    また、現地カウンターパートへの技術指導も行い、効率的かつ効果的な森づくりに努めています。
  • 信頼できるカウンターパート
  • 現地カウンターパートは、国の行政機関となっています。JIFPROはカウンターパートと協力して、現地合同調査を実施し、調査結果に基づいてプロジェクト実施合意書を締結します。各プロジェクトの進捗状況について、カウンターパートは事業実行報告を行います。
  • 中長期的な取組
  • 半乾燥地や高標高エリア、焼畑や過放牧などによる荒廃林などが植林エリアとなります。
    これらの地域では、中長期的な取組が求められます。そのため、保育作業のため3年間を確保し、その後も継続的な管理活動を実施しています。

熱帯林造成基金プロジェクトを知る

これまで実施した熱帯林造成プロジェクトは、「植林活動」のページでご紹介しています。

熱帯林造成基金に寄付する

熱帯林造成基金へは、随時、可能な金額でご支援いただけます。下記口座よりお振込みください。また、寄付申込書にご記入の上、JIFPROまでメール、FAX、または郵送にてご送付ください。

  • 口座情報: 三菱東京UFJ銀行 春日町支店 普通口座 0497178
  • 口座名: 国際緑化推進センター

寄付金申込書

JIFPROの活動を支援する(賛助会員)

JIFPROが実施するプロジェクトやそれを支える事務局の運営など、JIFPROの活動全体をご支援いただくため、賛助会員制度を設けています。
JIFPROが行う、緑の地球づくりにご協力ください。

賛助会員の特典

  • 出版物の提供
  • JIFPROが発行する出版物をはじめとした森林分野での国際協力に役立つ情報を提供します。
    (※「海外の森林と林業」をご希望の方は、海外林業研究会にご入会ください。)
  • 海外緑化活動の相談
  • 海外緑化活動について、技術的な相談に応じます。
  • セミナー・シンポジウムのご案内
  • JIFPROが主催するセミナー・シンポジウムムに優先的にご案内します。

年会費

各賛助会員の年会費は、下記のとおりです。

  • 個人会員:一口10,000円
  • 団体会員:一口100,000円

賛助会員になる

申込フォームにご記入のうえ、JIFPROまでメール、FAX、または郵送にてご送付ください。

  • 口座情報: 三菱東京UFJ銀行 春日町支店 普通口座 0496575
  • 口座名: 国際緑化推進センター
賛助会員申込書

寄付金控除について

JIFPROは、内閣府より公益財団法人として認定を受けています。
JIFPROへの寄付金は、申告によって、法人税、所得税、相続税、一部の自治体の個人住民税が租税特例措置の対象となります。
JIFPROが発行する領収書と証明書をもって、税務署に申告してください。

  • 個人の場合

(1)所得税

下記2つのいずれか有利な方法を選択することができます。
【1.所得控除】
寄付金額-2,000円=寄付金控除額
※寄付金額は所得金額の40%を限度とする。
【2.税額控除】
(寄付金の合計額-2,000円)×40%=寄付金特別控除額
※寄付金額は所得金額の40%を限度とする。
※※控除額は、所得金額の25%を限度とする。

(2)個人住民税

東京都内にお住いの場合、下記の計算式により個人住民税から控除されます。
A.寄付金・会費の合計額、または、B.所得金額の30%
【都民税】
(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2,000円)×4%
【区市町村民税】
(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2,000円)×6%

(3)相続税

財産を取得した方が申告期限(相続後10ヶ月以内)までに相続財産を寄付いただいた場合、その寄付金額には相続税が課税されません。

  • 法人の場合
一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で一定の限度額の範囲内で損金算入とすることができます。