森を育む、人を育む JIFPROと行う緑の地球づくり

環境問題や気候変動が深刻化するいま、私たちにできることをやる。
ひとつひとつの試みは、小さな規模かもしれません。けれど、その積み重ねこそが大切なのだと考えています。
あなたの想いを託して、いっしょに森づくりを進めていきませんか。
JIFPROの森づくりは、2つの方法でご支援いただけます。

※JIFPROは内閣府に認定された公益財団法人です。寄付金は寄付金控除の対象となります。詳細はこちらをご覧ください。

寄付金で木を植える(熱帯林造成基金)

JIFPROは、企業や個人と協力して緑の地球づくりを行うため、企業や個人の寄付金をもとに熱帯林造成基金を設けています。
熱帯林造成基金は、1992年から活動を開始し、これまでに東南アジアを舞台に8,666haの面積に植林しました(東京ドーム1,853個分)。この熱帯林造成基金を用いて、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなどで熱帯林の再生や、食料や燃料など住民の生活資源のとなる森づくりを行っています。
活動プロジェクトの詳細はこちらをご覧ください。

熱帯林造成基金の特長

  • 住民の参加と協力
  • 日々の生活のための食料や燃料、家畜のための飼料、家を建てるための木材など、森林は様々な生活資材をもたらします。 そのような生活のための森づくりを行い、地域住民の参加と協力の下、持続的な森づくりを行っています。
  • 適切な技術
  • JIFPROの知見を活かし、植林エリアに適切な技術や樹種を用いて植林活動を行っています。
    また、現地カウンターパートへの技術指導も行い、効率的かつ効果的な森づくりに努めています。
  • 信頼できるカウンターパート
  • 現地カウンターパートは、国の行政機関となっています。JIFPROはカウンターパートと協力して、現地合同調査を実施し、調査結果に基づいてプロジェクト実施合意書を締結します。各プロジェクトの進捗状況について、カウンターパートは事業実行報告を行います。
  • 中長期的な取組
  • 半乾燥地や高標高エリア、焼畑や過放牧などによる荒廃林などが植林エリアとなります。
    これらの地域では、中長期的な取組が求められます。そのため、保育作業のため3年間を確保し、その後も継続的な管理活動を実施しています。

熱帯林造成基金プロジェクトを知る

これまで実施した熱帯林造成プロジェクトは、「植林活動」のページでご紹介しています。

熱帯林造成基金に寄付する

熱帯林造成基金へは、随時、可能な金額でご支援いただけます。下記口座よりお振込みください。また、寄付申込書にご記入の上、JIFPROまでメール、FAX、または郵送にてご送付ください。

  • 口座情報: 三菱東京UFJ銀行 春日町支店 普通口座 0497178
  • 口座名: 国際緑化推進センター

寄付金申込書

JIFPROの活動を支援する(賛助会員)

JIFPROが実施する事業やそれを支える事務局の運営など、JIFPROの活動全体をご支援いただくための賛助会員制度を設けています。
JIFPROが行う、緑の地球づくりにご協力ください。

年会費

各賛助会員の年会費は、下記のとおりです。

  • 個人会員:一口10,000円
  • 団体会員:一口100,000円

賛助会員になる

申込フォームにご記入のうえ、JIFPROまでメール、FAX、または郵送にてご送付ください。

  • 口座情報: 三菱東京UFJ銀行 春日町支店 普通口座 0496575
  • 口座名: 公益財団法人 国際緑化推進センター(コウエキザイダンホウジン コクサイリョクカスイシンセンター)
賛助会員申込書

寄付金控除について

JIFPROは、内閣府より公益財団法人として認定を受けています。
JIFPROへの寄付金は、申告によって、法人税、所得税、相続税、一部の自治体の個人住民税優遇措置の対象となります。
JIFPROが発行する寄付受領書をもって、税務署に申告してください。

個人の場合

(1)所得税

下記の計算式により所得税が控除されます。
(寄付金額-2,000円)×所得税率=寄付金控除額
※寄付金額は総所得金額等の40%相当額を限度とする。
※※所得税率は、所得金額等によって異なる。

(2)個人住民税

東京都内にお住いの場合、下記の計算式により個人住民税から控除されます。
A.寄付金・会費の合計額、または、B.所得金額の30%
【都民税】
(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2,000円)×4%
【区市町村民税】
(AまたはBのうちいずれか低い方の金額-2,000円)×6%

(3)相続税

財産を取得した方が申告期限(相続後10ヶ月以内)までに相続財産を寄付いただいた場合、その寄付金額には相続税が課税されません。

法人の場合

一般寄付金の損金算入限度額とは別に、一定の限度額の範囲内で損金算入とすることができます。