パリ協定の1.5℃目標やカーボンニュートラルの達成には、大気中の二酸化炭素を新たに固定する植林の推進が不可欠であり、そのために植林を通じて炭素クレジットを創出する仕組みが近年注目されています。一方で、炭素クレジット創出植林プロジェクトへ民間企業が参入するにあたっては、制度上の課題や植林の予測不確実性、あるいはそのプロジェクトによってもたらされる生物多様性や地域住民の生活へのコベネフィットへの貢献など、考慮すべき点や解決すべき課題があります。

JIFPROでは、林野庁補助事業「途上国森林再生促進事業」において、植林によるカーボンクレジット創出における課題の把握とそれを解決するための手法・事例を開発中です。本セミナーでは、本事業の2025年度の取り組みや紹介するほか、グローバルな環境資金メカニズムと地域コミュニティとの関係に詳しいIGESの山ノ下 麻木乃氏をお招きし、途上国の現場からのクレジット植林への視点もご紹介します。

専門はサステナビリティ・ガバナンス。特に、グローバルな環境資金や政策を、途上国の地域コミュニティが活用できる「ケイパビリティ（潜在能力）」に変換する仕組みづくりに取り組む。 京都議定書下のベトナムCDM植林プロジェクト参画時、制度と現場の乖離を痛感したことが活動の原点。以降、気候変動や生物多様性の国際交渉支援と並行し、常に「現場の視点」から制度設計への提言を行っている。現在は、ベトナムの小規模農家（木材・コーヒー）を対象に、グローバル・サプライチェーンの中で農家が適正な利益と環境価値を確保できるビジネスモデルの構築と実証に注力している。