公募（予定）情報のご案内
2025.04.24公募情報
国際緑化推進センター（JIFPRO）では、この度、林野庁補助事業の下で、以下の2つの支援業務の実施者を近日中に公募する予定です。本支援事業では、資金面での支援だけでなく、JIFPROによる支援（技術的助言やネットワーク紹介）を受けながら事業を進めることができます。途上国での植林を実施・検討中の民間事業者は、ぜひこの機会をご利用ください。
(1)令和7年度 途上国での植林活動の貢献度可視化のための支援業務[1]
途上国での民間企業等の植林活動による環境・社会面の貢献度（生物多様性や地域住民便益等）を、信頼性を担保しつつ、低コストで簡易に可視化するための実証調査を支援します。採択予定件数は1件で、上限580万円（税込）[2]の支援を行います。
(2)令和7年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務[3]
途上国での民間事業者による炭素クレジット創出のための植林プロジェクトを促進するために、植林プロジェクト[4]を実施（開始）するにあたっての技術的課題の解決に必要な実証調査を支援します。採択予定件数は1件で、上限520万円（税込）[2]の支援を行います。
公募期間（予定）
2025年4月下旬頃予定～2025年6月11日（水）17時
（公募開始次第、改めてJIFPROウェブサイトにてご案内します。）
応募者の要件
本業務に応募することができる法人は、下記の全ての要件を満たすものとします。
- 仕様書及び提案書にて提案する業務内容を的確に実施できる能力と本業務で得られた成果を活用する具体的計画を有する法人等であること
- 本業務に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する法人等であること。
お問い合わせ
公益財団法人 国際緑化推進センター （担当：柴崎、倉本）
電話：03-5689-3450 Email：jifpro＠jifpro.or.jp
（いただいたメールには2日以内には返信させていただきます。もし、2日以内に反応がない場合は、お手数ですがお電話ください。）
[1] 令和7年度 途上国森林づくり貢献度可視化事業（林野庁補助事業）の一環での支援業務
[2] 上限金額になります。業務受注者（候補）として選定後の契約交渉時に、対象経費等の精査により提案された金額から減額をお願いする場合があります。
[3] 令和7年度 途上国森林再生促進事業（林野庁補助事業）の一環での支援業務
[4] 対象とする植林は、途上国で進行する森林の減少・劣化という課題に対応する本事業の趣旨を踏まえ、気候変動対策を始めとした環境保全を主目的とした植林を想定しています。
