気候変動・地球温暖化の緩和策として植林活動の貢献度評価

背景・目的

植林は大気中からCO₂を吸収することにより気候変動・地球温暖化の緩和に貢献しています。
植林によるCO₂吸収量を定量的に評価してクレジットとして利用するために、国際的には気候変動枠組条約（UNFCCC）の下での京都議定書に基づく「クリーン開発メカニズム（CDM）植林」やパリ協定に基づく「森林減少に伴う排出の削減等（REDDプラス）」が検討されています。他方、国連以外のボランタリーなスキームとして、非営利団体のVERRAによる炭素認証スタンダード（VCS）等の取り組みが民間を中心に進められています。
また、国内的には日本国内の森林について追加的な森林経営等の取組を行うことによりCO₂吸収量を「クレジット」として国が認証するJ-クレジット制度があります。
しかし、上述の国際的な制度はルールが必要以上に厳格で費用面の負担も大きいのが現状です。また、上記J-クレジット制度については国内のみを対象としており海外については適用外とされています。したがって、我が国の企業・NGOが、海外における植林のCO₂吸収量を定量的に評価し、クレジットとして利用することは困難な状況にあります。
そこで、公益財団法人国際緑化推進センターでは、これまで調査・実践してきた森林吸収量についての豊富な経験・知見注1)を基にして、簡易で信頼性の高い「海外植林のCO₂吸収量システム」を開発しました。
このシステムに基づき、企業・NGOが海外において実践している植林プロジェクトについて、CO₂吸収量を客観的・定量的に評価し認証書を発行しています。

規程

• 概要及び実施手順
• 運用規定
• 算定マニュアル
• 検証ガイドライン
• 申請様式01_申込書
• 申請様式02_植林事業の概要説明書
• 申請様式03_CO₂吸収(実績)量_算定報告書
• 申請様式04_CO₂吸収(予測)量_算定報告書

外部有識者委員会

国際緑化推進センター「海外植林のCO₂吸収量認証システム」では、国内の専門家から構成される「外部有識者委員会」を組織し、CO₂吸収量の定量的評価について信頼性を確保しています。

委員
森川靖氏（委員長、早稲田大学名誉教授）
佐藤保氏（森林総合研究所森林植生研究領域長）
平塚基志氏（早稲田大学人間科学学術院准教授）

立木の胸高直径の測定

立木の樹高測定

• 「海外植林地における炭素蓄積量の推定精度：インドネシア国「パリヤン野生動物保護林再生プロジェクト」の事例」