CDM植林総合対策事業

国内事業者によるCDM植林を推進し、気候変動の緩和と開発途上国の持続可能な発展に貢献するため、途上国の情報収集・分析、有効化審査を受ける際に参考となる対応指針の作成、CDM植林の企画立案実施を担う人材の育成、CDM植林のプログラム化への展開可能性の調査・分析を行いました。

• 林野庁委託事業（平成20年度～平成24年度）
• 共同事業者：海外林業コンサルタンツ協会、海外産業植林センター

成果物

森林・水環境保全のための実証活動支援事業

沙漠化や水資源問題が深刻化する地域において、水収支バランス等に対する植林活動の短期的な負の影響を考慮しつつ、適切に森林造成・管理を推進する手法等を提案し、3種類のガイドラインを作成しました。

• 林野庁補助事業（平成21年度～平成25年度）
• 現地カウンターパート:ケニア林業研究所(KEFRI）

成果物

途上国森づくり事業（海外森林保全参加支援）

開発途上国におけるNGOなどによる森林保全活動を支援するため、情報整備や人材育成研修を実施しました。また、インドネシアとマレーシアを事例とした、生物多様性保全のための森林回復活動のためのガイドライン、および、昆虫相を用いた生物多様性モニタリングの英文ガイドラインを作成しました。

• 林野庁補助事業（平成22年度～平成26年度）
• 現地カウンターパート:インドネシア・マタラム大学

成果物

CDM植林人材育成事業

CDM植林の推進を図るため、途上国及び我が国のＣＤＭ植林プロジェクト・スタッフの人材育成を目指し、国内研修や海外での国際ワークショップを開催しました。

• 林野庁補助事業（平成15年度～平成19年度）

成果物

CDM植林技術指針調査事業

CDM植林事業への開発途上国及びわが国の事業者の参入を容易にするため、事業参加者が運営組織に事業申請する際に、その審査をパスしやすいようなガイドライン、CDM植林技術指針を作成し、CDM植林の推進を通じて開発途上国の持続可能な森林経営への取り組みを支援することを目的とした事業です。インドネシア、ベトナム、ウルグアイ、パナマなどで調査を実施しました。

• 林野庁補助事業（平成15年度～平成19年度）

成果物

CDM植林促進技術開発事業

CDM植林実施に当たって必要となる植栽木等の生長予測手法及び土壌を含めた炭素吸収量の計測手法の開発を行った事業です。海外植林事業をCDMの枠内において実施するにあたって必要な植栽木等の成長予測及び土壌を含めた炭素吸収量の計測手法、炭素吸収量増加のための造林技術の開発などを実施しました。

• 林野庁補助事業（平成13年度～平成14年度）

成果物

民間植林協力推進支援事業の「温暖化防止普及推進事業」

途上国の担当者と意見交換を行う国際フォーラム、国際交渉結果を報告する国内説明会を開催しました。

成果物