インドネシアの石炭資源開発に係る環境保護政策等の動向調査
調査概要
インドネシアは世界有数の石炭資源国であるとともに、世界最大の石炭輸出国でもあり、生産量・輸出量共毎年増加傾向にある。日本にとっては、豪州に次ぐ第2位の石炭輸入国である。近年、インドネシアでは2009年に公布された新鉱業法の法改正や関連する各種規制が次々と打ち出されており、今後の動向を注視しておく必要がある。
特に、インドネシアの鉱物資源開発における環境保護、森林保全や跡地処理・利用(埋戻し・森林再生等)に係る政策については、鉱物資源の持続的な利用ならびに企業の社会的責任の観点からも鉱物資源開発事業者が遵守すべき重要な課題である。
国際緑化推進センターは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) の委託を受け、平成27年度「インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策動向調査」を実施した。
その報告書は、5章から構成されており、第1章は、石炭資源開発に係る環境保護、森林保全・再生や閉山・跡地処理の国際的動向を文献調査し、第2章は、インドネシアの鉱業事業に係る法令を収集・分析した。第3章は、インドネシアの石炭生産企業の環境保護、森林保全・再生や跡地処理の実施状況について現地訪問調査を実施した結果を取りまとめた。第4章は、インドネシアの石炭鉱業の環境保護、森林保全・再生等に係る問題点及び今後の見通しについて、中央政府及び地方政府等にヒアリングした結果を取りまとめた。第5章は、2016年2月にジャカルタで開催した現地報告会の結果を取りまとめた。