JIFPROの取り組み

事業概要

気候変動対策として、木材製品中の「炭素貯蔵効果」、木材を燃料として使用し化石燃料を削減する「燃料代替（省エネルギー）効果」、及び建築物等の材料に木材を使用して“エンボディドカーボン“を削減する「材料（マテリアル）代替効果」の3つが注目されています。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）京都議定書の第一約束期間では、国の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を達成するために、森林のCO2吸収量を土地利用・土地利用変化及び林業（LULUCF）分野の貢献量として計上することが認められました。その一方で、森林から産出される木材については、伐採・搬出された時点で、木材中に含まれる炭素は大気中に即時排出されるとみなされ、目標達成に計上することは出来ないルールでした。

それが、第二約束期間では、森林から伐採・搬出された木材を木材製品として使用している期間中は、伐採木材製品（HWP）という炭素プール中の炭素蓄積変化量（CO2排出・吸収量）を目標達成に計上することが出来るルールになりました（Decision 2/CMP.7）。

すなわち、HWP中の炭素が増加すればCO2吸収、減少すればCO2排出として定量的に評価され、目標達成に貢献できることになりました。

国際緑化推進センターは、林野庁委託事業「森林吸収源インベントリ情報整備事業（伐採木材製品（HWP）に係る炭素蓄積変化量の算定等）」を受託し、我が国のHWP（建築物、その他木材利用及び紙製品）中の炭素蓄積変化量（CO2排出・吸収量）を政府統計等を用いて算定しています。その算定値は、我が国のGHGインベントリ報告書の中で毎年UNFCCCに報告されています。

また、2021年以降のUNFCCCパリ協定の下でも、「国が決定する貢献（NDC）」目標を達成するために、HWPの炭素蓄積変化量（CO2排出・吸収量）がLULUCF分野の貢献量として計上されています。