JIFPROの取り組み

• 我が国の1年当たりのHWP中の炭素蓄積変化量を計算
• HWPの炭素蓄積変化量やその計算方法を国連提出用の報告書に示す
• 2020年以降の新枠組であるパリ協定下において算定計上ルールが変わった場合の対応準備

プロジェクト概要

京都議定書第一約束期間では、伐採木材製品（ＨＷＰ）は伐採され製品になった時点で、その中に含まれる炭素は大気中に即時排出になったとみなされ、実際にはHWP中に炭素が含まれているのにも拘わらずそのプール内の炭素は考慮されていませんでした。

第二約束期間では、HWPを炭素プールとしてとらえ、その中の炭素蓄積変化量を算定計上することが決定されました（Decision 2/CMP.7）。

HWPの期待される効果としては「炭素貯蔵」、「省エネルギー（材料代替効果）」、「化石燃料代替」の3つがあげられ、各国でも重要な森林吸収源対策として注目されています。
HWPが計上に含まれることによって、第1の効果である炭素貯蔵が定量化され、伐採後のHWPをどのように扱うかで森林全体の吸収・排出量に影響が出てくることになります。

林野庁委託事業「森林吸収源インベントリ情報整備事業（次期枠組における森林吸収量の算定・計上方法に係る調査・分析））」では、我が国のHWP中の炭素蓄積変化量を様々な省庁の既存統計を基に計算して、国連提出用の報告書（GHGインベントリ報告書）で報告しています。

また、2020年以降のパリ協定でHWPの算定計上ルールが変わることを備えて、統計の整備状況や他国の算定方法等を整理・分析し対応準備を図っています。