背景（歴史・発展）

（１）学校教育（普通教育）

日本における学校教育（普通教育）は、1872（明治5）年の学制（学校制度）制定によって開始された。森林教育は教科化されていないが、明治期には国語や農業（普通教育教科として設定）のなかで森林・林業が扱われ、現在では社会科や理科で森林・林業が扱われている。学校外へ出かける移動教室なども森林教育の機会となっている。

（２）社会教育

日本における社会教育は、1872（明治5）年の博覧会（博物館の前身）によって開始された。明治期には殖産興業を目指した林業関連の展示が目立ったが、現在では森林は自然史の展示のなかで扱われ、林業は産業や文化の展示のなかでの扱いにとどまっている。森林・林業地域では、森林・林業に特化した展示施設もみられる。

（３）林業普及

日本における林業普及は、1949（昭和24）年の林業指導普及事業発足によって開始された。林家を対象として林業振興を図るなかで、愛林思想の普及がうたわれており、当所から市民を対象とする林業普及も想定されていた。現在の林業普及では、森林環境教育や木育として推進されており、学校教育や社会教育と連携して行われる例が少なくない。

（４）家庭教育

家庭教育は、家庭や地域における日常生活の生活や遊びのなかで行われるものであり、その始まりを特定することはできない。燃料革命や化学肥料普及以前は、家の手伝いや遊びのなかで森林教育が行われていた。現在では、非日常的なレジャーでの体験や日常生活におけるテレビ、インターネットの情報が森林教育の機会となっている。

具体的技術（製法、作業方法、実施方法等の具体的なナレッジの方法）

（１）学校教育（普通教育）

学校教育では、学校教育制度によって教育の内容や時間数を示す教育課程が定められている。既存の教育課程のなかで森林・林業が扱われている部分が森林教育の機会となる。教育課程において森林・林業が明示的に扱われていない教科においても、例えば国語のなかで森林・林業に関わる内容が扱われている部分が森林教育の機会となり得る。この他、校外学習は森林・林業の体験の機会として好適であり、森林教育の機会として有効である。

（２）社会教育

社会教育は、博物館だけでなく公民館等でも行われている。博物館の展示や公民館の講座などには、森林・林業に関連した内容を含むものが少なくない。さらに、博物館や公民館等では体験型の活動が増えており、森林教育のよい機会となる。また、博物館や公民館ではボランティアによるガイドなどの事例が増えていることから、地域の森林・林業関係者が、知識や技術を持つ指導者として社会教育における森林教育の担い手になることも可能である。

（３）林業普及

林業普及は、都道府県の林務職員による林業普及指導事業によって行われている。近年では、森林環境税を徴収する都道府県が増え、森林環境税を活用する事業の一環として、森林教育への積極的な取り組みがみられる。この他、国有林では森林ふれあい推進センター等を通じて市民を対象とする森林教育（森林環境教育、木育）の推進が図られている。これらの取り組みには、主催イベント等の単独事業もあるが、学校教育と連携して授業や校外学習の場で行われているものも少なくない。

（４）家庭教育

家庭教育は、日常の生活や遊びのなかで自主的に行われる。生活環境の都市化によって、家庭における非日常のレジャーや日常のテレビ、インターネット情報を通しての森林教育が主体となっている。一方、自主活動として森林での保育に取り組む例もあり、豊かな子育て環境を求めて都会から地方へ移住する家庭もみられる。2018年には「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」が設立され、多くの地域で森や自然を活用した教育の推進が図られている。

ナレッジ活用事例

（１）学校教育（普通教育）

小学校教育（５年生）における総合的な学習の時間での、森林体験を伴う学習活動による効果が明らかにされている。動植物調査と炭焼きおよび谷戸田活動を含む体験活動（1年間64時間）に参加した子どもたちの意識変容が、環境教育の目標と小学校の総合的な学習の時間の目標に沿った質問によって確認された。環境教育の目標と総合的な学習の時間の目標の一部に関わる意識変容が認められ、森林体験を伴う1年間の学習活動による一定の教育効果が確認された^２）。

（２）社会教育

森林学習施設における施設の管理・運営に関する活動への市民参加による効果が明らかにされている。活動が盛んな4施設を対象とする聞き取り調査によって、施設の管理・運営への市民参加の現状と活動の活発さを支える要因が確認された。イベントの指導や生物調査など専門性を必要とする活動にも市民の参加がみられ、市民活動組織が存在する場合にはより主体的な関りがみられ、活動の継続が専門性の深化に寄与していることなどが確認された^３）。

（３）林業普及

県林務による森林教育指導者育成の実態が明らかにされている。県による森林インストラクター養成事業について、聞き取り調査、アンケート調査などによって、事業の実施状況、養成講座の評価、講座終了後の活動状況や意識状況が確認された。森林教育指導者養成講座は森林・林業・野外活動の基本的な学習の場として、受講生の関心や興味に応じた学習を進めるきっかけになり、その後の指導者間の相互交流の持続などに寄与していることが確認された４）。

（４）家庭教育

小学生の日常生活における周辺環境が、樹種名を知るきっかけに影響を及ぼしていることが明らかにされている。アンケート調査によって、思いつく樹種名と、何をきっかけに樹種名を知ったのかが確認された。その結果、サクラやモミジなど学校、公園、近くの道にある身近な樹種の他、リンゴ、ヤシ、ブドウ、バナナ、ナシなど身近ではみられない食用となる果実がなる樹種名を知る要因として、食卓や食料品店などで頻繁に目にしたりテレビをきっかけに知るなどしていることが確認された^５）。

日本における位置づけ・特徴

日本における市民を育成対象とする森林教育は、明治期から100余年の歴史を有する学校教育（普通教育）や社会教育に負うところが大きい。制度化された学校教育（普通教育）や社会教育、林業普及による森林教育は、実施体制や予算が確保されることによって、国や地域全体を対象に安定した影響力を発揮することが期待できる。しかし、日本における学校教育（普通教育）や社会教育、林業普及における森林教育は、現在でも確立されているわけではなく、さらなる充実が求められていることに留意する必要がある。

一方、近年では家庭教育による森林教育が果たす役割が大きくなってきており、社会情勢の変化に対応した動きとして注目すべきである。　家庭教育は制度化になじまないが、日常生活における情報技術の発展、浸透によって影響力を増しており、森林教育の機会として注目すべきである。しかしながら、森林・林業に関わる情報発信元は多岐にわたっており、情報の正確さ、内容の的確さなどには課題が多いことから、森林教育を進める上で十分留意する必要がある。

また、インターネットなどの情報に頼る森林教育では、知識偏重に陥りがちである。森林・林業が日常生活から遠い存在になっている現代社会においては、実体験による学びの機会が確保されるよう配慮する必要が増している。

ナレッジの所有者・継承者および連絡先

関連URL

引用・参考文献

その他

森林保全には、国や地域に居住する市民の理解と協力が欠かせない。市民を対象とする森林教育は、森林保全に関する知識の習得や、森林保全に資する生活形態の普及を通して国や地域の森林保全に大きく貢献する可能性を有している。

さらに、子供たちへの森林教育は、子供たちによって森林保全に関する知識や、森林保全に資する生活形態が家庭に持ち帰られることによって、大人たちの意識や行動の変容につながる可能性を有している。

日本では、かつての森林・林業のあり方をめぐる開発か保護かの世論を二分する対立をへて、現在の市民と森林の関わり方がある。国や地域における市民の生活と森林の関りのあり方によって、森林保全の方向性が異なる。したがって、森林教育の内容や方法は、国や地域の社会や森林・林業の実情にあったものでなければ、その効果を十分に発揮することができない。

本項目では、日本において制度化されている学校教育（普通教育）、社会教育、林業普及の枠組みによる森林教育を紹介しているが、日本の事例に従ってプログラムや教材をそのまま移入するのではなく、国や地域の社会や森林・林業の実情に応じた進め方を考える必要がある。日本の事例は、その際の参考にとどめるべきである。

執筆者（所属）

大石康彦（森林総合研究所多摩森林科学園）