途上国森林ビジネスデータベース

竹材の利用

竹材は、稈の上下方向に並行して維管束が配列され、繊維方向の強度が高く、維管束に沿って割裂しやすい。表皮は硬くて緻密で、表面には蝋（ろう）成分を有している。こうした特徴から、古来より建築資材、家具、竹組物、工芸品、食用など、暮らしの中で利用されてきたほか、現代では製紙パルプや集成材など工業製品にも利用されている。

タケを材料とした竹組物、建築資材、工芸品類はとくにアジア各国で広く利用されてきた。都市部ではプラスチックやコンクリートなどの素材におきかわった場合が多いが、開発途上国の農村部では今でも手近な日用品や建築資材として日常的に利用されている。また先進国でも工芸品や集成材等として利用され、環境に配慮した製品素材としての評価は高い。

ここではアジアの開発途上国の一例としてミャンマーの最近の状況を紹介する。ミャンマーは、インド、中国に次いで世界第3位の竹林面積を有すると言われる。ミャンマー政府森林局管轄のForest Research Institute（FRI）による報告では、国内に約100種のタケが生育し、うち18種を有用種として認めている。FRIへの聞き取り調査（2019年12月）によると、ミャンマーにおいて竹材の価格は1本あたり500チャット（約35円、1チャット=0.07円）で周辺諸国と比較して安価のため、その国際競争力を期待して竹製品は産業育成の強化対象となっている。

さらに生育が早いタケは、換金までの年月が木材等と比較して短いため、アジア各国で推進される住民参加型の森林管理制度との相性が良い林産物として、森林保全政策の一環で植栽されている。ミャンマーの場合、コミュニティフォレストリー制度において、Bambusa属、Cephalostachyum属の植林が行われており、竹製品は森林ビジネスの産品候補として期待されている。国際貿易統計における竹製品のうち、単位重量当たりの取引価格が高いものが竹組物である。

竹組物（竹カゴ、竹ザル）

ミャンマーでは周辺諸国と同様、竹組物の生活雑貨の生産は全国各地で見られるものの、村落内や地域内消費向けにカゴ、ザル、ゴザ類を生産するものが多く、これらの製品は、ものを入れる、載せる、といった最低限の機能があればよく、品質の基準等も存在していない。また同国では、竹は虫害に遭いやすく、表面も劣化しやすい素材という認識が広く一般にあるため、廉価品に加工されるケースが多い。多少付加価値の高い製品として竹工芸品や籃胎漆器の素地があり、国内各地の土産物店向けに生産・販売されているが、こちらも一般的には品質の面で改善の余地がある。

竹カゴ類の付加価値向上には、編みのデザインが重要である。ミャンマーの地方部で、古くから集落単位で竹カゴの生産を行ってきた産地において試作試験を行ったところ、日本人バイヤーから指示されたデザインに従って生産できることが確認でき、生産者の技術、生産用具等は高品質な製品を生産できる状況にあった。日本人バイヤーも、現地固有のモチーフや工夫の高さ、竹の種類ごとの特性に応じた使い分けを評価しており、可能な限りそうしたものを生かしながら、マーケット参入を目指したデザイン開発を行うことが期待される。生産者の技術や最終製品の品質によって価格帯の幅は出るものの、日本では量販店ではなく工芸店、雑貨店の範疇をターゲットとすれば、カゴ型の製品で5000円、ハンドバック型まで成形して1万円ほどの価格ゾーンの製品となることが想定できる。ただしこうしたゾーンの製品は数量を期待することができず、流通コストが課題になってくるため、合わせて輸送可能で、取引数量が期待できるホームセンター等量販店向けの中級クラス製品の開発も並行して行いながら輸入することが現実的である。

輸出入動向と日本の需要

2017年の竹とラタンの国際貿易統計を見ると、竹組物製品が最も多く380百万US$、竹工業製品が363百万US$、タケノコが323百万US$、竹・ラタン家具製品が266百万US$と続く。竹組物製品の輸出を国別にみると、中国が283百万US$、次いでベトナムが49百万US$となっている。一方、輸入国はEUの86百万US$、USAの57百万US$、日本の26百万US$でこの三者でほぼ全体を占めている。

日本における主な有用種はマダケ、モウソウチク、ハチクの3種であり、国内の竹材の年間生産量は1960年には1,347万束であったが、1967年前後にマダケの一斉開花と大量枯死による供給量の激減とその間の輸入量増加、そしてプラスチックの台頭によって96万束まで減少した。近年では、輸入量の減少と製紙用等の需要を受けて増加し、120万束程度に落ち着いている。安価な竹製雑貨については国内生産では価格が見合わなくなったため、生産拠点が海外へ移っている。ホームセンター等量販店向けに流通している生活雑貨品の製造は、人件費の観点により中国からベトナムへと生産拠点が移ってきたが、現在ではベトナムの人件費高騰も課題となっており、さらなる代替候補国としてミャンマーなど他の東南アジア諸国への関心が高まっている。

マーケットの課題と展望

熱帯地方に位置するアジア諸国において、竹製品が森林ビジネスとして発展していくためには、サプライチェーンのステージごとに課題がみられる。例えば、素材生産のステージでは、加工地周辺での有用種の資源量に限界があるなか無計画な伐採による資源枯渇が課題である。実際にミャンマーで資源の入手が困難になっている地域では、コミュニティフォレストリー制度を活用した植林などの取り組みを促進する必要がある。次に、製品加工のステージでは、生産性の低さや、マーケットの要求品質への対応が困難なことが課題である。技術指導や試験生産を通じて生産体制の強化や技術向上を達成する必要がある。最後に、流通のステージでは、地方で生産される竹製品の場合には国内の輸送コスト、さらに輸出経験が乏しい場合にはその手続きの煩雑さや手数料等がマーケット参入への障壁となる。

途上国における製品加工には、前述のように生産性や品質に課題を抱える場合が多く、そこに日本のものづくりの現場で培われた技術や知見が生かせる可能性がある。生産性の向上による増産とコストの低減、品質の向上による既存市場での単価上昇や、要求品質の高い新市場へのアクセスが実現することで、竹製品の収益性が向上し、竹を利用した森林ビジネスの推進を図ることができるであろう。