TCFD

概要

TCFD (Taskforce on Climate-related Financial Disclosure)は、Ｇ20の要請により金融安定理事会（FSB）が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。またはTCFDが提言した内容そのものを指しても使われます（その場合、ここでは「TCFD提言」と表記して解説します）。

気候変動による干ばつや水害、土砂災害などは、近年増加しており、世界の経済に深刻なリスクを及ぼしています。しかしこれまで金融市場において、気候変動や低炭素経済への移行が企業の財務へ及ぼす影響を把握することは難しく、重大な金融混乱に繋がる可能性がありました。G20はFSBに対して、金融セクターが気候関連の問題をどのように考慮すべきかについてレビューを求め、FSBは投資家が必要とする気候関連情報を明らかにすることを目的として、2015年にTCFDを設立しました。TCFDは、大手銀行、資産管理会社、年金基金など、世界中の多様な組織からFSBにより選ばれたメンバーで構成され、投資家が重要な気候関連リスクを理解するのに役立つ、一貫性のある情報開示方法の開発を行い、TCFD提言を公表しました。（参考：「サステナビリティ報告のグローバル実務　IFRSサステナビリティ開示基準の適用に向けて」トーマツ著　中央経済社出版）

TCFD提言は、低炭素社会への移行リスクと、気候変動による物理的なリスクについて、また気候関連の機会（ビジネスチャンス）について分析することを求めています。また、投資家が企業間の比較を行いやすくするために、企業が開示すべき項目を設定しています。TCFD提言のテーマは、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標、の４つで、その下に11の開示項目があります。

日本では、東京証券取引所のプライム上場市場においてTCFD提言に沿った開示が義務化されています。また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、有価証券報告書において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。これにより2023年3月期以降の有価証券報告書の中で、「ガバナンス」及び「リスク管理」について、全ての企業が開示することが義務化されました。また「戦略」及び「指標及び目標」については各企業が重要性を判断して開示することになっています。

財務会計基準のグローバルスタンダードであるIFRS（International Financial Reporting Standards）においても、TCFD提言を基にした気候変動に関する財務情報開示事項（IFRS S2）が2023年に公表されています。IFRSの財務会計基準は140以上の国・地域で採用されており、今後これらの地域に気候変動に関する財務情報開示が進められていく見通しです。

植林の成果の視える化との関係と実際の活用事例

１）「機会」として実施

森林関連の事業をもつ企業では、気候関連の「機会」として、炭素固定量の増加のための適切な管理や、森林の生物多様性の向上などを記載しています。

例：丸紅では、自社の森林事業を気候関連の「機会」として、「植林地・管理林の炭素蓄積量の増大、植林資産の多目的利用により炭素固定量を拡大し、環境価値を高め、資産価値向上に繋げていく」と整理しています。https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/tcfd_2023_marubeni_corpotation_jp.pdf#search=%22TCFD%22