CDPレポート

概要

イギリスの国際NGOであるCDPが世界の企業に対して二酸化炭素排出量や気候変動などに関する質問書を出して情報開示を推進しています。CDPはSBTイニシアティブを主宰する4団体の一つでもあり、電力の再生可能エネルギー100%化を目指す国際的なイニシアティブRE100のテクニカルパートナーでもあります。

CDPレポートには気候変動・水セキュリティ・フォレストの3つがあり、それぞれについて8段階でスコアリングしています。

  • 情報開示レベル(D⁻、D)
    質問書に解答しているが、まだ、スチュワードシップに向けた努力が未成熟
  • 認識レベル(C⁻、C)
    事業で環境課題への影響を考慮し、環境問題に関する認識を深めている段階
  • マネジメントレベル(B⁻、B)
    環境リスクやその影響に対するアクションをとり、環境リスクをなくそうとしている
  • リーダーシップレベル(A⁻、A)
    環境課題の管理にベストプラクティスを行っている

2021年には環境省がCDPとの共催でサプライチェーン・アジア・サミット2021を開催するなど、今後も日本政府との関係も深まっていくことが予想されています。

植林との関係

気候変動レポートでは、気候変動目標に関する測定基準となるほか、金融商品に関してその対象となる活動が植林であった場合に「森林減少および/または水セキュリティの不安定性を緩和できるようにする」製品として報告することができます。

フォレストレポートでは、森林に関連する財務上及び非財務上のリスクへの対応として植林を報告することができます。

また、J-クレジットを活用することができます。

植林を実施している企業の実例

参考URL

関連キーワード