ケニア半乾燥地における長根苗植林の貢献度可視化
概要
- ケニア政府は、2032年までに森林率を現在の約7％から30％にするため植林活動を積極的に行っている。
- 特に、国土の約70％を占める小規模農家が個人で保有する低・未利用の土地での植林（以下、「小規模農家向け植林」）が重視されている。
- 実際、炭素クレジットのための植林プロジェクトをはじめ、民間企業からの資金を基にした小規模農家向け植林が大規模に行われている。
- しかし、国土の約80％を占める乾燥・半乾燥地においては、不安定な降雨や木の成長が遅い等が原因で、民間企業による小規模農家への植林プロジェクトは行われていない。
- このような中、国際緑化推進センター（JIFPRO）は、厳しい乾燥下でも植栽後の活着率を高めるための方法として、深い育苗容器で育てた長い根の苗（以下、「長根苗」）に着目し、2021度から林野庁補助事業下でケニア森林研究所（KEFRI）と共同でその開発・普及をしてきた。
- 2022年度からは、JIPROとKEFRIに加えて、日本の大手建機メーカーであるコマツも参画し、ケニア半乾燥地のKibwezi地区内の小規模農家の保有地に長根苗の植林を行っている。
- 小規模農家への植林を通して、長根苗を普及するとともに、植林による貢献度の可視化するための実証試験も行っている。
- 具体的には、植林後のモニタリングを簡易にかつ正確に行うための、ドローンや衛星画像による植林木の自動検出技術の開発や植林による小規模農家への薪炭材供給ポテンシャルの把握等である。
実証試験の様子
詳細
詳細は下記報告書をご覧ください。