コンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo）
一般社団法人 日本森林技術協会（JAFTA）
（2023年12月時点）
1 森林の概況
コンゴ民主共和国（以下、コンゴ民国）はアフリカ大陸中央部、赤道直下に位置し、その面積は約234.5万 km²に達する（アフリカ大陸内で第2位）。その周囲は、西を大西洋、北をコンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダン、東をウガンダ共和国、ルワンダ共和国、ブルンジ共和国、タンザニア連合共和国、南をザンビア共和国、アンゴラ共和国に囲まれている。大西洋に河口を持つコンゴ川流域内（流域面積 約368万km2）に国土の大半が位置し、地形はコンゴ川河口の西部が最も低く、東部および南部に向かい標高が高くなる（最高地点：ルウェンゾリ山地 5,109m）。気候は国土の中央部から北部にかけての広い範囲が熱帯雨林気候である。中央アフリカと南スーダンに接する一部の北部地域とアンゴラ・ザンビアに続く南部は雨期と乾期を有するサバンナ気候であり、熱帯雨林気候との間は熱帯モンスーン気候帯である。
出典：https://www.climatelinks.org/sites/default/files/asset/document/2021-10/USAID-ATLAS_ClimateRiskProfile_CARPE_FRF.pdfより転載
1.1.森林分布図
コンゴ民国の森林分布図は支援ドナーの違いに応じて数種類あるが、以下にWorld Resources Institute (WRI) がGoogle及び40以上の組織の協力により開発した世界の森林の状況をほぼリアルタイムで観察できるシステム”Global Forest Watch (GFW)”で示されたコンゴ民国の森林分布図を示す。
出典：Global Forest Watch
1.2 森林区分
コンゴ民国の森林区分も森林分布図と同様に支援ドナーの違いに応じて異なるパターンがある。ここではWorld Research Instituteが作成したAtlas Forestier Interactif-RDC（2009）に記載の森林区分とそれに対応した面積を以下に示す。
出典：De Wasseige et al., 2009 (issu de la compilation des données UCL,JRC et SDSU), Atlas Forestier Interactif
| No | 森林区分 | 面積(1,000ha) | ％ |
|---|---|---|---|
| 密林 | |||
| 1 | 低標高密生林 | 83,762 | 54 |
| 2 | 亜高山林(900‐1500m) | 5,995 | 4 |
| 3 | 高山林(>1500m) | 955 | 1 |
| 4 | 湿地林 | 8,200 | 5 |
| 密林合計 | 98,912 | 64 | |
| 5 | 森林・サバンナ・モザイク | 28,592 | 18 |
| 6 | 落葉密生林(ミヨンボ) | 28,023 | 18 |
| 森林・サバンナ・モザイクと落葉密生林合計 | 56,615 | 36 | |
| 森林面積合計 | 155,527 | 100 | |
出典：De Wasseige et al., 2009 (issu de la compilation des données UCL,JRC et SDSU), Atlas Forestier Interactif
また、森林区分を含む土地利用区分に関しては、コンゴ民国環境持続開発省が気候変動条約事務局に2018年に提出したFREL（森林参照排出レベル）文書では上記と異なる森林区分を用いているので参考として次表に示す。
| DRC区分 | IPCC(2006)土地利用区分 |
|---|---|
| 1．陸地湿潤密生林 | 林地 |
| 2．湿地湿潤密生林 | |
| 3．二次林 | |
| 4．乾燥林または疎林 | |
| 5．サバンナ | 草原 |
| 6．恒久耕作地 | 耕作地 |
| 7．耕作地および耕作放棄地の再生 | 耕作地 |
| 8．水部 | 湿地 |
| 9．人口密集地 | 施設 |
| 10．その他の土地 | その他 |
出典：『コンゴ民主共和国の森林減少による排出削減用森林参照排出レベルー国際連合気候変動条約提出』、2018年1月、コンゴ民主共和国環境持続開発省
2 植林関連基礎情報
2.1 コンゴ民国の森林法規
コンゴ民国における森林に係る法的枠組みは森林法(Code forestier)である。同法はそれまで適用されていた1949年4月19日に発布された勅令に代わって2002年8月29日に発布された法令である。
昨今の世界規模での気候変動対策の必要性とも関連して、コンゴ民国においても森林法改正の必要性が議論されてはいるが、2023年12月末時点まで一度も改正はされてはいない。
2.2 コンゴ民国の森林政策
コンゴ民国における森林政策は上記森林法を基盤として策定されている。森林政策のうち、植林に的を絞って言えば、森林法の第III章「森林復旧」第77条において、森林を所管する省は天然更新および植林プログラムの策定と実施を通して森林の復旧を確実に行うことが規定されている。また、同法第81条では、植林、森林整備活動実施の監督およびモニタリングの資金を確保するため、国家森林基金（Fonds Forestier National）を設置することが定められている。さらに、植林を監督する機関として、2009年にコンゴ民国環境持続開発省に植林園芸局が設置された。
コンゴ民国での植林はほとんど発展していなかったが、こうした体制整備が為されて以降、実施されるようになった。
コンゴ民国では森林に係る国レベルの政策文書として複数の文書が作成されているが、植林も関係するものとして以下の文書を挙げることができる：
- REDD+国家戦略（2012）: コンゴ民国のREDD+政策の戦略的ビジョンを示し、計画策定の枠組みを示した文書
- REDD+国家投資計画2015-2020（2015)：REDD+国家戦略の実施を具体化する2015年から2020年の投資計画。これを基礎として中部アフリカ森林イニシアチブ(Central African Forest Initiative＝CAFI)が資金支援を行い、国レベルのセクター別プログラムおよび州レベルのREDD＋統合プログラムを実施。州統合プログラムではアグロフォレストリ―を実施する州が多く、その中で植林活動が実施されている。
- コミュニティ・フォレストに関する国家戦略（2018）：コンゴ民国内のコミュニティ・フォレストに関して、2032年までのビジョンと主要な方向性を示した文書。
コンゴ民国ではこうした政策文書とは別に現在、チセケディ大統領のイニシアチブによる植林促進プログラム『学校林造成プログラムー2023年までに10億本を植林』が2020年12月に開始されている。目標は2023年12月に10億本の植林を達成することであるが、2023年11月時点の情報では約9億本の植栽がすでに実施されたとされている。
2.3 コンゴ民国の植林実績
コンゴ民国の植林に関して、その情報を包括的にまとめた資料は作成されていない。従って、これまでに実施された植林実績については、植林コンポーネントを有する個々のプログラムやプロジェクトの資料を調査し、それらをまとめていく必要がある。
下記の資料はWEB情報などで調べた個別のプログラム・プロジェクトの報告書などから収集したもので、必ずしもコンゴ民国の植林実績を網羅したものではない。
表 1 コンゴ民国の植林実績
| プロジェクト名(団体名) | 対象州 | 面積 | 実施年 |
|---|---|---|---|
| PIREDD Kwilu Project (CAFI/FONAREDD/JICA): CAFIおよびＪＩＣＡ資金を得て実施しているＫｗｉｌｕ州ＲＥＤＤ＋統合プログラムのアグロフォレストリー植林 | Kwilu | 5,800ha | 2019-2025 （実施中） |
| Projet Mampu：Kinsasha市の木炭需要に応える目的で木炭用植林パイロットプロジェクト | Batéké/Kinshasa | 8,000ha | 1987-1993 |
| Projet de plantation d’arbres d’Ibi-Batéké: コンゴ民の民間会社Novacelを受け皿として、世界銀行などのBio-Carbon fundsの支援を受けて実施されている本来は京都議定書のＣＤＭ対応のプロジェクト | Ibi-Batéké/Kinshasa | 4,000ha | 1995-2025 （実施中） |
| Projet MAKALA： EUの資金支援を得て、CIRADがプロジェクト管理主体となり、CIFOR、Hans Seidel財団、ベルギーのGembloux大学、コンゴ民国のKisangani大学が管理者として協力する形で実施された木質燃料の持続的管理を目指すプロジェクト | Kinshasa/Kisangani | 700ha | 2009-2012 |
| Colruyt Groupプロジェクト：ベルギーの食品流通の国際民間企業がコンゴ民国大統領の“植林促進イニシアチブへの貢献の一環としてKwango州Kengeで実施している植林プロジェクト | Kenge/Kwango | 10,000ha | 2021/2025 （実施中） |
2.4 主な植栽樹種
コンゴ民の植林に用いられている樹種についても、網羅的にまとめれたデータは作成されていない。また、各プログラムやプロジェクトにおいても、植林目的別の樹種やその植栽面積を明示した報告書は限られている。
ここでは、EUの資金支援を得てICRAF(国際アグロフォレストリ―研究センター)が中心となって実施された『Projet Forêts et Changement Climatique au Congo（コンゴ民の森林・気候変動対策プロジェクト）』で作成された『Guide Technique d’Agroforesterie pour la Séléction et la Gestion des Arbres au Nord-Kivu（北キブ州における樹種選定・管理のためのアグロフォレストリ―技術ガイド）』に示された樹種リストの中で木材製品販売用の植林樹種リストを一例として示しておく（種類が多いので成長の早い郷土種と外来種のみ転載する）。
北キブ州における木材製品販売用の植林樹種リスト
| 学名 | 製品の種類 | 生育する農業・生態ゾーン |
|---|---|---|
| 成長が早い郷土種 | ||
| Acacia sieberiana | 木炭、薪 | 低中標高 |
| Albizia gummifera | 木炭、薪、棒材、棒杭 | 全ゾーン |
| Alstonia congensis | 板材 | 全ゾーン |
| Anthocleista grandiflora | 薪、板材 | 全ゾーン |
| Bambusa vulgaris | 手工芸品、棒材、棒杭 | 全ゾーン |
| Bridelia micrantha | 木炭、薪、棒材 | 全ゾーン |
| Celtis africana | 板材、角材、木炭 | 全ゾーン |
| Celtis mildbraedii | 板材、角材、木炭 | 低中標高 |
| Coccinia grandis (liane) | 果実 | 全ゾーン |
| Cordia abyssinica | 板材、角材、垂木材、木炭、擂粉木 | 全ゾーン |
| Croton megalocarpus | 板材、棒材、木炭 | 全ゾーン |
| Dodonaea viscosa | 板材、木炭、薪 | 全ゾーン |
| Entada abyssinica | 木炭、薪 | 全ゾーン |
| Ficalhoa laurifolia | 棒材、木炭 | 中高標高 |
| Ficus thonningii | 薪、板材 | 中高標高 |
| Ficus vallis-choudae | 薪、板材 | 全ゾーン |
| Funtumia latifolia | 板材、薪 | 低中標高 |
| Hagenia abyssinica | 板材、薪 | 高標高 |
| Harungana madagascariebsis | 板材、棒材、木炭 | 低中標高 |
| Khaya anthotheca | 板材、角材、垂木材 | 低中標高 |
| Maesopsis eminii | 薪、棒材 | 低中標高 |
| Markhamia lutea | 棒材、薪 | 全ゾーン |
| Musanga cecropioides | 板材、棒材、薪 | 低中標高 |
| Myrianthus arboreus | 果実、薪 | 低中標高 |
| Polyscias fulva | 薪 | 中高標高 |
| Rauvolfia vomitoria | 棒材、板材、木炭 | 低中標高 |
| Ricinus communis | ひまし油 | 低中標高 |
| Sesbania sesban | 棒材、薪、木炭、棒杭 | 全ゾーン |
| Spathodea campanulata | 板材、木炭 | 全ゾーン |
| Tehprosia vogelii | 棒杭 | 高標高 |
| Terminalia superba | 板材、角材、垂木材、木炭 | 低標高 |
| Vernonia amygdalina | 薪、棒材 | 中高標高 |
| 成長が早い外来種 | ||
| Acacia mearnsii | 木炭、薪、板材、棒杭 | 全ゾーン |
| Acrocarpus fraxinifolius | 板材、垂木材、木炭、棒材 | 低中標高 |
| Alnus acuminata | 木炭、棒材 | 中高標高 |
| Averffhoa carambola | 果実 | 低標高 |
| Azadirachta indica | 木炭、棒材、棒杭 | 低中標高 |
| Cajanus cajan | 薪、棒材 | 全ゾーン |
| Calliandra calothyrsus | 木炭、薪、棒杭 | 低中標高 |
| Carica papaya | 果実 | 低中標高 |
| Casuarina equisetifolia | 板材、薪 | 低中標高 |
| Cedrela odorata | 木炭、薪 | 全ゾーン |
| Cedrela serrulate | 木炭、薪 | 低中標高 |
| Cupressus lusitanica | 薪 | 低中標高 |
| Cyphomandra belacea | 果実 | 低中標高 |
| Eriobotrya japonica | 果実 | 全ゾーン |
| Eucalyptus citriodora | 板材、木炭、薪、棒材 | 低中標高 |
| Eucalyptus globulus | 板材、木炭、薪、棒材 | 全ゾーン |
| Eucalyptus grandis | 板材、木炭、薪 | 全ゾーン |
| Eucalyptus maidenii | 板材、角材、垂木材、木炭 | 全ゾーン |
| Gliricidia sepium | 棒材、薪 | 低中標高 |
| Grevillea robusta | 板材、薪、木炭 | 全ゾーン |
| Jatropha curcas | 薪、バイオ燃料 | 低中標高 |
| Leucaena leucocephala | 薪、板材 | 低中標高 |
| Moringa oleifera | 棒材、薪、棒杭 | 低中標高 |
| Morus alba | 薪、棒材、果実 | 全ゾーン |
| Passiflora edulis | 果実 | 全ゾーン |
| Passiflora quadrangularis | 果実 | 低標高 |
| Persea americana | 果実 | 全ゾーン |
| Pinus patula | 板材、薪、木炭 | 中標高 |
| Psidium guajava | 果実 | 全ゾーン |
| Senna siamea | 木炭、薪、棒材 | 低中標高 |
| Senna spectabilis | 薪、棒材 | 全ゾーン |
| Urena lobata | ロープ、樹皮 | 全ゾーン |
また、これとは別に上記2.3で記載したプログラム・プロジェクトで植林に用いられた樹種は以下のとおりである：
- Projet de plantation d’arbres d’Ibi-Batéké （イビ‐バテケ植林プロジェクト）：主に早生外来樹種であるEucalyptus、Acacia、Pinusを使用
- Projet MAKALA(木炭プロジェクト)：木炭生産を主目的とするプロジェクトであり、そのため早生外来樹種であるAcacia auriculiformisを使用。
- PIREDD Kwilu : 早生外来樹種であるAcacia mangium, Acacia auriculiformisの他に郷土樹種のMaesopsis eminiiも使用。
3 植林ポテンシャル
冒頭に記載のとおり、コンゴ民国は国土の中央部から北部にかけての広い範囲が熱帯雨林気候に含まれ、中央アフリカと南スーダンに接する一部の北部地域とアンゴラ・ザンビアに続く南部は雨期と乾期を有するサバンナ気候であり、熱帯雨林気候との間は熱帯モンスーン気候帯である。これら3タイプの気候帯に含まれる地域は雨量や気温といった自然条件の観点から植林に対するポテンシャルは高いと言える。
しかし、植林は単に自然条件が整っていれば実施可能というわけではない。コンゴ民国ではむしろ社会条件が植林の制約要因となることが多い。
3.1 植林を制約する主な課題
3.1.1 土地所有制度
コンゴ民国の土地所有に係る現行の法令は『財産、土地および不動産制度、担保に係る1973年7月20日付け法令第73-021号（以下、1973年土地法）』である。同法令で示されている要点は次のようにまとめることができる。
- 土地はすべて国の所有が大原則。
- ただし、1973年土地法は、国以外も土地が保有できるようにする規定が盛り込まれている。
- とはいえ、上記の土地保有は“所有権”ではなく、あくまでも“用益権”のみを意味することに留意が必要。
- 土地に係る用益権の獲得は、大きく、永久コンセッションと一般コンセッションの形で行われる。
- 永久コンセッションは、コンゴ民国人のみに認められる、用益権の委譲を永久に認める形である。
- 一般コンセッションは、コンゴ民国人以外にも認められるもので、①長期賃貸借契約、②地上物権契約、③使用権契約、④利用権契約、⑤短期賃貸借契約の形で用益権が委譲される。
- 上記の①から④は有期の契約でそれぞれ期間限度が設定されているが、いずれも更新可能であり、実質的には永久に用益権を保持することが可能。⑤の場合は、期限は３年であるが、これを暫定契約とし他の形態での契約に変更可能なので、これも実質的には永久に用益権を取得することが可能である。
- DRCの土地所有は上記の法令つまり成文法に依拠すべきであるが、実際には成文法成立以前からの慣習法による土地所有制度があり、これが依然として有効であるとの実態がある。
上記の点に鑑みて、コンゴ民国で薪炭材採取や植林活動を実施する場合、成文法では土地登記局などの管轄行政機関と調整することは必要であるが、それにもまして伝統的村長や土地長などの伝統的首長の同意を得ることが必要不可欠である。
植林に係る土地の権利の取り扱いについてまとめ言えば、「慣習法に依拠する伝統的土地割当制度を尊重して伝統的村長や土地長の同意を取り付けたうえで、用益権の委譲に関する成文法に則った手順により正式な用益権を証する文書を必ず確認する、あるいはその手続きを踏んで植林活動を行う」ということになる。
3.1.2 コンセッション（木材生産林、鉱山開発）
コンゴ民国における天然資源開発は上述3.1.1で示した土地制度により、コンセッション方式で行われており、森林開発も例外ではない。つまり天然林には森林開発を目的とするコンセッションが設定され、その権利はコンゴ民国の企業だけでなく外国の企業にも与えられる。
また、森林地帯には鉱物資源を埋蔵するエリアが重なっていることがあり、場合によっては鉱物資源の開発が優先され、鉱山開発のためのコンセッション権が掛けられている。特に東部地域では銅、コバルト、金、ダイヤモンド、ウラン、クルタン（携帯電話に必要な希少元素）等の鉱山が数多く開発されている。国有企業または外国民間企業による鉱山だけでなく、国内の地方の民間企業、住民組織による小規模な鉱山もあるほか、違法に開発された鉱山も存在するため、事業実施後の係争を避けるうえでそれらの利権が掛かる地域を避ける必要がある。
3.1.3 治安・感染症など
コンゴ民国においては2003年に内戦が終結したが、その後も国内の東部地域の森林を中心に反政府勢力の活動が続き、治安は不安定である。また、鉱山開発、野生動植物の密猟などが行われている他、強盗事件なども頻発する。
そのほか、熱帯性の疾患としてマラリア、コレラ、腸チフス等の存在に加え、致死性の高いエボラ出血熱も北部森林地域の村落で定期的に流行している。
治安・感染症情報は流動的かつ劇的に変化するため、常に最新情報にあたることが求められる。
4 コンゴ民国で植林を実施している民間企業・NGO
コンゴ民国にて植林を実施している民間企業・NGOを網羅的にまとめた資料はなく、個別のプロジェクト情報で入手できた情報は以下のとおりである。
- コンゴ民国の植林活動は政府機関主導に実施されることがほとんどで、民間企業やNGOが主体で実施される例はまだ少ない。
- 上述のチセケディ大統領イニシアチブの『学校林造成プログラムー2023年までに10億本を植林』では実施は環境持続開発省植林園芸局を中心にNGO200団体がこれに協力する形で進められている。
表 2 コンゴ民国で植林を実施している民間企業・NGO
| 団体 | 概要 | 活動エリア |
|---|---|---|
| NOVACEL | コンゴ民の民間会社Novacelを受け皿として、世界銀行などのBio-Carbon fundsの支援を受けてで実施されている、本来は京都議定書のCDM対応のプロジェクト。 | Kinshasa州Ibi-Batéké |
| COLRUYT | ベルギーを拠点にフランス、ルクセンブルクなどで食品販売を中心に展開する企業で、Kwango州Kengeで約1万haの植林を実施。 | Kwango州Kenge |
5 コンゴ民国における植林に関する参考資料リスト
- Profile de Risque Climatique en RDC – Fiche d‘Information USAID : https://www.climatelinks.org/sites/default/files/asset/document/2021-10/USAID-ATLAS_ClimateRiskProfile_CARPE_FRF.pdf
- Global Forest Watch 世界の森林の状況をほぼリアルタイムで観察できるシステム): https://www.globalforestwatch.org
- Atlas Forestier Interactif de la République Démocratique du Congo Version 1.0 -Données 2009 Document de synthèse (World Resources Institut社作成のインターアクティブ森林アトラスでコンゴ民国の森林関連各種テーマ図をまとめた資料：https://cod.forest-atlas.org/
- Niveau d’Emissions de Référence des Forêts pour la Réduction des Emissions dues à la Déforestation en République Démocratique du Congo – Janvier 2018(コンゴ民環境省が2018年1月に気候変動枠組み条約事務局に提出したコンゴ民の森林減少に起因した参照排出レベルを報告した文書：
- https://medd.gouv.cd/wp-content/uploads/2020/10/NERF-de-la-RDC.pdf
- Loi No. 011/2002 du 29 août 2002 portant code forestier (2002年制定の森林法)：https://www.leganet.cd/Legislation/Droit%20economique/Code%20Forestier/rdc-loiforets.pdf
- Stratégie-Cadre Nationale REDD+ de la République Démocratique du Congo(コンゴ民主共和国REDD+国家戦略)：
- https://medd.gouv.cd/strategie-cadre-nationale-redd-de-la-republique-democratique-du-congo/
- Plan d’Investissement REDD+ (2015-2020) （REDD+国家戦略を実施するための投資計画）：
- https://medd.gouv.cd/strategie-cadre-nationale-redd-de-la-republique-democratique-du-congo/
- Stratégie Nationale relative à la Foresterie Communautaire en RDC（コンゴ民主共和国のコミュニティ・フォレストリに係る国家戦略）：https://faolex.fao.org/docs/pdf/Cng179650.pdf
- Jardins Scolaires pour 1 Milliard d’arbres à l’horizon 2023（チセケディ大統領のイニシアチブによる2023年末までに10億本の植林を行うプロジェクト）：https://medd.gouv.cd/boisement-la-dhor-sactive-dans-le-projet-initiative-jardin-pour-tous/[2023/11/02 15:32:11]
- Projet EuropeAid DCI-ENV/2008/151-384 (EUの資金を得てCIRADがプロジェクト主体となって実施した木質燃料の持続的管理を目指すプロジェクト)：http://projets.cirad.fr/makalaProjet de plantation d’arbres d’Ibi-Batéké en RDC（イビ・バテケ村の植林プロジェクト）：
- https://www.wrm.org.uy/fr/articles-du-bulletin/le-projet-de-plantation-darbres-dibi-bateke-en-rdc-ou-est-le-succes-tant-vante[2023/11/09 16:08:41]
- REBOISEMENT : COLRUYT ENGAGE DANS LA PLANTATION – Ministère de l’Environnement et Développement Durable (MEDD)（ベルギーの食品流通会社Colruyt Groupがチセケディ大統領の植林促進イニシアチブへの貢献の一環としてKwango州Kengeで実施している植林プロジェクト：
- https://medd.gouv.cd/reboisement-colruyt-engage-dans-la-plantation/[
- Guide Technique d’Agroforesterie pour la Séléction et la Gestion des Arbres au Nord-Kivu（北キブ州における樹種選定・管理のためのアグロフォレストリ―技術ガイド）：https://www.cifor.org › publication
- LOI 73-021 portant régime général des biens, régime foncier et immobilier et régime des sûretés (コンゴ民国の土地制度を定める法令)：https://www.leganet.cd/Legislation/Droit%20des%20biens/Loi.73.02120.07.1973.htm