商船三井

基礎情報

業種海運事業・社会インフラ事業
企業規模資本金660億169万7121円、従業員数 連結　9,795名 単独 1,243名（2024年3月31日現在）
事業活動と植林の関係事業活動
活動地域インドネシア

植林活動実施の背景・目標

  • 「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」を企業理念とし、2023年には、事業領域を広げながら成長を目指すグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定。
  • 2021年に策定した環境ビジョン2.1では、中長期目標として「2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成」を設定。さらに2023年に策定した環境ビジョン2.2ではマイルストーンの一つとして吸収・除去系カーボンクレジット使用量を設定するなど、船舶からのGHG排出量削減に加え、大気中のCO2を除去・貯留するネガティブ・エミッションプロジェクトにも積極的に参画している。

植林活動について

植林活動の内容

プロジェクトマングローブ再生・保全事業
対象地インドネシア 南スマトラ州
植林地タイプワイエルフォレストが事業許可を取得した地域での植林
活動期間2022年～（継続中）
活動規模23,500ha（植林と森林保全の合計面積）
活動内容30年間で9,500haのマングローブ植林と1万4,000haの既存林の保全。シルボフィッシャリー（「Silviculture(造林)」と「Fishery(漁業)」を組み合わせた手法）による生計向上など地域社会の持続可能性向上。
活動スキーム2050年ネットゼロ・エミッション達成に向けた、大気中のCO2を除去・貯留するネガティブ・エミッションの取り組みを事業として実施。カーボンクレジットの創出を目指す。（https://www.mol.co.jp/bam/003/）

現地の実施体制

協力団体ワイエルフォレスト株式会社
現地の実施体制

現地の様子

植林地の様子
保全林の様子

社内の実施体制

担当部署

カーボンソリューション事業開発ユニット カーボンリムーバル事業チーム

位置づけ

2050年に向けてスコープ１，２，3の全てを対象にネットゼロ・エミッション達成を目指す取り組みの一環として、自社のバリューチェーン内の排出削減だけではなくバリューチェーンを超えた緩和（Beyond Value Chain Mitigation : BVCM）へも寄与すべく自然および技術ベースのネガティブ・エミッション事業へも参画する。

「経済活動を通じて、経済・社会・環境課題の解決に事業者として取り組む」ことを目指す。

財源

個別のプロジェクトごとに事業活動として取り組む。

植林実施に関連するこれまでの歩み

  • 2021年：「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」を策定。
  • 2022年：ワイエルフォレスト株式会社との共同でインドネシア共和国南スマトラ州において、マングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画、マングローブ植林・保全に取り組む
  • 2023年：「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定。（https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/）

社外向け活動

植林活動の視える化の状況

媒体・イニシアティブ視える化状況
自社Webサイトサステナビリティ・ESGに関する取り組みとして報告
サステナビリティレポート「環境戦略」「気候変動」「自然資本／生物多様性」などの項目で紹介
CDPレポートCDP（気候変動）の中でネットゼロに関するバリューチェーンを超えた排出量を軽減するための活動として紹介
TCFD移行計画における具体的な取り組み事例として紹介
カーボンクレジットインドネシアでのマングローブ再生・保全事業について国際的なカーボンクレジット基準管理団体Verraの認証登録を申請中

成果・その他の情報

  • CDP2023「気候変動」Ａ評価企業。
  • CDPサプライヤー・エンゲージメント評価（SER）において「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定。
  • S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に選定。
  • 日本企業の参画するブルーカーボン・プロジェクトとして先駆的なインドネシアのマングローブ再生・保全事業など全社的なネガティブ・エミッションへの取り組みも評価され、国内外から高いESG評価を受ける。（https://www.mol.co.jp/sustainability/recognition/）
  • マングローブ保全活動への支援を含むモーリシャスにおける環境・社会貢献活動の推進（https://www.mol.co.jp/formauritius/）