WEF　世界経済フォーラム

概要

世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）は、グローバルかつ地域的な経済問題に取り組むために、政治、経済、学識者、市民社会の各分野における指導者層の交流を目的として活動する独立・非営利団体です。1971年、スイスの経済学者により設立されました。世界各国の企業や団体からの寄付金により運営されており、主な活動は、年次総会（通称「ダボス会議」）、地域サミット、年間を通して実施されるフォーラムの開催です。世界に1,000を超える企業や団体の法人会員がいます。

WEFでは、数多くの調査レポートを発表しており、その一つに「グローバルリスク報告書」があります。これは、急速な技術変化、経済の不確実性、地球温暖化、紛争を背景に、今後10年間に直面する可能性のある最も深刻なリスクについて調査・分析したもので、2006年から毎年発表されています。2024年版では、「今後10年間の深刻なグローバルリスク」として、「異常気象」「地球システムの危機的変化」「生物多様性の喪失と生態系の崩壊」「天然資源不足」が上位4位に挙げられています。

また、2030年までに1兆本の樹木を保全、回復、育成するためのプラットフォームとして、「1t.org（１兆本植林運動）」を主宰しています。これは、2020年にダボスで開催された年次総会で打ち出されたもので、国連の2021-2030年を「生態系回復の10年」とする動きを支援するもので、プラットフォームを通してさまざまなグループを結びつけ、企業がバリューチェーン内外で植林に取り組むこと促進しています。

森づくり活動の可視化との関係

「1t.org（１兆本植林運動）」では、欧米企業を中心に85社の企業が誓約しています。参加の条件は、 SBT認定取得またはパリ協定に沿った排出削減目標を設定していることで、毎年の進捗報告が必要です。WEFによる評価や認定などはありませんが、このような国際的なプラットフォームの中で森づくりを発信していくことは、企業のPRに繋がります。

またWEFでは「Investing in Forests」（2021）というレポートの中で、さまざまな分野の企業が森林の保全と再生に投資することで、どのような利益を得られるのかを詳しく説明しており、企業が森づくりを行う上での参考になります。

植林を実施している企業の活用事例

「1t.org」に参加している企業例　https://www.1t.org/pledges/

Amazon（米・流通・小売）、PepsiCo（米・飲料品）、アストラゼネカ（英・製薬）、マスターカード（米・金融）、Hewlett Packard（米・PC関連機器）、Suzano（ブラジル・製紙）、バーバリー（仏・アパレル）、Rossigngol（仏・アウトドア）、tentree（米・アパレル）等

関連用語

SBT

参考URL

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炭素生物多様性