森林再生、特に植林については、土地利用の転換を伴う可能性の有る活動であることに十分留意する必要がある。植栽する土地および地上の植生に関する所有権、利用権について、現地の法令等においてどのように規定されているかに十分留意する。同時に、対象とする土地の利用に関する関係者（Stakeholders）、特に従来対象地を利用していた利害関係者に対する対応に十分留意する必要がある。

一見すると利用されていないと思われる土地であっても、しばしばそこには関係者が居り、植林による土地利用の転換により従来の利用が出来なくなるといった負の影響を被る場合がある。そのような場合には、事業実施上の関係者（中央、地方政府等）と十分な協力、調整を図りながら当該利害関係者との協議などを通じて、敵対関係となるような不満を残さない形での合意を事前に作っておく必要がある。